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会社案内

会社概要

名称
日本ビジネスシステムズ株式会社(Japan Business Systems, Inc.)
本社
〒105-6316 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー16F
Tel: 03-6772-4000 Fax: 03-6772-4001
設立
1990年10月4日
資本金
5億3,963万円
代表者
代表取締役社長 牧田 幸弘
売上高
750億円(2021年9月期)
社員数
2,249名(2021年10月)
取引銀行
三菱UFJ銀行、りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行
事業内容
・クラウドインテグレーション事業
・クラウドサービス事業
・ライセンス & プロダクツ事業
認証
プライバシーマーク
ISO/IEC 27001
認証範囲の詳細については、こちらよりご確認ください
URL
https://corp.jbs.co.jp/
https://www.jbs.co.jp

役員一覧

代表取締役社長 
牧田 幸弘
取締役常務執行役員
和田 行弘

営業部門統括、セールスイノベーション本部

後藤 行正

事業部門統括

社外取締役
島田 直樹
占部 利充
出口 眞也
森崎 孝
常勤監査役
兒玉 眞二
社外監査役
山嵜 一夫
久保田 英夫
執行役員
小澤 正彦

採用センター、経営管理室、ビジネスサポート部 

祝迫 俊志

 

勝田 耕平

財務経理部、ガバナンス室、人事部、総務部、リスク・情報セキュリティ管理室

皆木 宏介

海外事業統括室

前田 憲仁

コーポレート戦略本部、社会システムソリューション室、情報システム部

森屋 正樹

金融本部

加藤 満春雄

製造・流通本部

星 誠

通信・メディア・サービス・公共本部

櫻田 浩

エンタープライズ本部

北村 勇樹

ソリューションスペシャリストグループ

平岡 敬浩

事業部門副統括、事業管理本部

安田 博一

クラウドサービス事業部門

伊藤 英啓

モダンワークプレイス&セキュリティ事業部門

守屋 有人

事業部門(中部地域)

田中 健司

アプリケーション&プラットフォーム事業部門、クラウド事業推進本部

田中 功明

中部・西日本・九州本部

沿革

1990年
10月

東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ株式会社設立

1997年
9月

JBS USA, Inc. 設立

2000年
6月

東京都港区芝公園に本社移転

2004年
6月

JBSテクノロジー株式会社設立

2005年
5月

ISMS/BS7799認証取得

2006年
4月

日本テレビとの合弁で株式会社日テレITプロデュースを設立

2007年
12月

マイクロソフト パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 受賞

2008年
10月

マイクロソフト パートナー・オブ・ザ・イヤー2008 受賞

2010年
9月

マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2010 受賞

2012年
4月

西日本事業所を開設

7月

中部事業所を開設

10月

シンガポールに現地法人を設立

11月

上海に現地法人を設立

2013年
9月

マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2013 受賞

2014年
2月

株式会社三菱総合研究所、三菱総研DCS株式会社と資本業務提携

6月

メキシコに現地法人を設立

8月

東京都港区虎ノ門に本社移転

9月

マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2014 2部門受賞

2015年
1月

ISO20000 認証を取得

8月

JBS テクノロジー株式会社を 100% 子会社化
JBS 虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞

9月

マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2015 3部門受賞

2016年
5月

沖縄事業所を開設

6月

プライバシーマーク取得

7月

九州事業所を開設

8月

マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2016 2部門受賞

10月

JBS トレーニングセンター開設

2017年
2月

香港に現地法人を設立

8月

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2017 受賞

12月

株式会社ヴァンテルシステム 100% 子会社化

2018年
6月

2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞

8月

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2018 受賞

2019年
4月

子会社であるJBSテクノロジー株式会社、株式会社ヴァンテルシステム、JBSソリューションズ株式会社を吸収合併
北海道事業所を開設

8月

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2019 受賞

2020年
8月

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2020 受賞

2021年
8月

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021 受賞

2022年
4月

Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定

国内事業所

北海道事業所
住所

〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西1-6 さっぽろ創世スクエア21F

電話

011-221-4300

中部事業所
住所

〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-8-18 名古屋三井ビルディング北館 3F

電話

052-990-1556

西日本事業所
新大阪オフィス
住所

〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー16F

電話

06-7777-3382

梅田オフィス
住所

〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町1-1 LINKS UMEDA 8F WeWork内

電話

06-7777-3382

九州事業所
八幡オフィス
住所

〒805-0071
福岡県北九州市八幡東区東田1-5-7 九州ヒューマンメディア創造センター3F

電話

093-280-1169

福岡オフィス
住所

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館16F リージャス福岡天神スカイホールビジネスセンター内

電話

092-736-7420

沖縄事業所
那覇西オフィス
住所

〒900-0036
沖縄県那覇市西2-15-1 沖縄パナソニック特機株式会社2F

電話

098-880-3970

豊崎オフィス
住所

〒901-0225
沖縄県豊見城市字豊崎3-59 TOYOSAKI プラットフォームセンター 304号室

電話

098-880-3970

海外事業所

Japan Business Systems Technology
(米国)
住所

1899 Western Way, suite 320 Torrance, California 90501

電話

+1-310-328-7200

Webサイト

https://www.jbs.com

Japan Business Systems, S.A. de C.V.
(メキシコ)
住所

Blvd. Adolfo Lopez Mateos 1702 3er piso Hotel Plaza Stadium
Col. Parque Manzanares C.P. 37510, León, Gto

電話

+52-477-513-7960

Webサイト

https://www.jbs.mx

杰碧思科技(上海)有限公司(中国)
住所

200120
上海市浦東新区陸家嘴環路1000号 恒生銀行ビル44階021号室

電話

+86-21-5087-3773

JBS HK Limited(香港)
住所

Room 1007, 10/F, Wayson Commercial Building, No 28 Connaught Road West, HK

Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.
(シンガポール)
住所

138 Market Street CapitaGreen #24-01, Singapore 048946

電話

+65-9645-7230(日本語)
+65-9645-9435(英語・中国語)

関係会社等

株式会社日テレWands
(JBS 20%、日本テレビ放送網株式会社80%)
住所

〒105-7423
東京都港区東新橋1-6-1 日テレタワー23F

電話

03-5962-8240

rhipe Japan株式会社
(JBS 20%、rhipe Ltd. 80% )
住所

〒105-6316
東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー16F

電話

03-4455-4050

Webサイト

https://rhipe.co.jp/

一般社団法人
社会システムデザインセンター
住所

〒113-0033
東京都文京区本郷6-17-9 本郷綱ビル9F

電話

03-6699-8071

Webサイト

https://ssdc.ai/

認証・認定

JBSグループでは、お客様に提供する IT ソリューションサービスにおいて、安全で確実な情報管理を実現するため、以下のマネジメントシステムを導入し運用しています。

また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進め、社員が最大限の能力を発揮できる風土の醸成を目指した取り組みを推進しています。




プライバシーマーク(JIS Q 15001)

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者を認定する制度です。

プライバシーマーク

事業者名
日本ビジネスシステムズ株式会社
適用規格
JIS Q 15001:2017
登録番号
第21001119(04)号
有効期間
2022年5月12日〜2024年5月11日
審査機関
一般財団法人日本データ通信協会認定(JADAC)
付与機関
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014

ISO 27001 は、組織が保有する情報資産を有効に活用するため、ルールや管理手順を確立・運営し、評価や測定を通じて継続的改善をしていく情報セキュリティマネジメントの国際規格です。

ISO マーク

事業者名
日本ビジネスシステムズ株式会社
適用範囲
IT ソリューションサービスの提供
IT 運用サービスの提供
取得規格
ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
登録日
2005年5月20日
有効期限
2023年5月15日
登録番号
IS 93767
審査機関
BSI グループジャパン株式会社
認証機関
情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)
米国適合性認定機関(ANAB)

えるぼし認定

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、厚生労働省が定める 5つの基準(採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコース)において、評価項目を満たす項目数に応じて 3段階で評価し、厚生労働大臣が認定するものです。

JBS はすべての項目において基準を満たしていると評価され、「えるぼし認定」の最高位である 3つ星を取得しています。

えるぼし

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